保険診療に関する掲示事項

入院基本料に関する事項

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※ 受け持ち人数は、重症度や休日などの要因で変わることがあります。

指定医療機関

• 保険医療機関
• 労災保険指定医療機関
• 身体障害者福祉法指定医師（内科、リハビリテーション科）
• 生活保護法指定医療機関
• 結核指定医療機関
• 難病指定医療機関
• 第一種協定指定医療機関
• 第二種協定指定医療機関

施設基準（令和7年5月現在）

当院は北海道厚生局長に下記の届出をおこなっています。

※基本診療料の施設基準等に係る届出

• 情報通信機器を用いた診療に係る基準
• 療養病棟入院基本料（20対1）
• 障害者施設等入院基本料（10対1）
• 診療録管理体制加算3
• 医師事務作業補助体制加算1
• 特殊疾患入院施設管理加算
• 療養環境加算
• 療養病棟療養環境加算1
• 医療安全管理加算2
• 感染対策向上加算3
• 患者サポート体制充実加算
• 後発医薬品使用体制加算1
• データ提出加算（1・3）
• 入退院支援加算（2）
• 認知症ケア加算（加算2）
• 協力対象施設入所者入院加算

※入院時食事療養に係る届出

• 入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）

※特掲診療料の施設基準等に係る届出

• がん性疼痛緩和指導管理料
• 薬剤管理指導
• 別添1の「第14の2」の1の(1)に規定する在宅療養支援病院（機能強化型）
• 往診料の注10に規定する介護保険施設等連携往診加算
• 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
• 在宅データ提出加算
• 在宅がん医療総合診療料
• CT撮影及びMRI撮影
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
• 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
• 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
• 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
• 入院ベースアップ評価料26

• 酸素の購入単価

入院時食事療養について

当院では、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食：午前8時、昼食：午後12時、夕食：午後6時）、適温で提供しています。

個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行いたしております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、すべての患者様へ、明細書を無料で発行いたします。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

保険外負担に関する事項

当院では、下記の項目につきまして、その利用日数等に応じた実費のご負担をお願いしております。

◆診断書・証明書料

◆その他保険外負担に係る費用

◆診療録等の開示に関する料金

※保険外負担に関する費用の詳細につきましては、受付窓口にお問い合わせください。

院内感染の防止について

当院では、感染防止対策を病院全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行っております。また、以下の取り組みを実施しています。

1. 院内感染防止対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い、感染対策に関する事項を検討します。
2. 職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、マニュアルを各部署に配備し、全職員対象とした研修会・講習会を年2回以上行っています。
3. 薬剤耐性菌や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を報告し注意喚起を行います。
4. 院内感染が疑われる事例の発生時には、感染対策の徹底、疫学的調査を行い感染拡大の防止を行います。また、必要に応じて他の医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
5. 地域の医療機関と連携し、各施設の感染対策に関する問題点を定期的に検討しています。
6. 感染症が流行する時期は、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。

医療安全について

医療安全に関するご相談は、医療安全管理者が地域連携室、関係部署と連携・協力してお受けしています。
患者様からのあらゆる相談に幅広く対応するための1階に患者相談窓口を設置しています。
看護師、医療ソーシャルワーカーがお話をおうかがいし、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。
ご相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。

マイナ保険証の利用について

当院は、オンライン資格確認を行う体制を有している医療情報取得加算の算定医療機関です。
マイナ保険証の利用や問診票等を通じて、患者様の受診歴・薬剤情報・特定健診情報等必要な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めております。

情報通信機器を用いた診療に係る掲示

当院では、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省）を遵守し、オンライン診療を実施しています。
情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方いたしません。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用について

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しております。
また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者様へ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。
ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養費とは、2024年度診療報酬改定により2024年10月から導入された制度です。
患者様のご希望により後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）を処方した場合に、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の差額4分の1に相当する金額を選定療養費（自己負担）として患者様にご負担いただく制度となっております。
ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

一般名処方について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
院外処方において後発医薬品のある医薬品については、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

長期処方・リフィル処方について

2024年度診療報酬改定により糖尿病、脂質異常症及び高血圧が特定疾患療養管理料の対象から除外され、生活習慣病管理料で管理するよう変更となりました。
そのため、対象の患者様は2024年6月より窓口でのお支払い金額が変更となる可能性がありますので、ご承知おきください。
また、対象の患者様については、状態に応じて28日以上の長期処方やリフィル処方せんの交付も行っております。ご希望の場合は、受診時主治医にご相談ください。

協力医療機関について

当院では、協力対象施設入所入院加算及び介護保険施設等連携往診加算の届出を行っています。
下記の介護保険施設等の協力医療機関として、当該介護保険施設等から24時間連絡を受ける体制をとっております。
また、緊急時は入院できる病床を確保させていただいております。当該介護保険施設等と、入所者の診療情報及び緊急時の対応方針等の共有を図るため、定期的にカンファレンスを実施しています。

• 社会福祉法人　帯広太陽福祉会　特別養護老人ホーム　太陽園

医師の負担軽減及び処遇改善に関する取組事項の公開について

当院では医師の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目に関して取り組みを行っております。

（1）医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担

（2）医師の勤務体制等にかかる取り組み

医療法人社団あすなろ会　帯広記念病院　院長　中原 哲

看護職員の負担軽減及び処遇改善に関する取組事項の公開について

当院では看護職員の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目に関して取り組みを行っております。

看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する具体的な取り組み事項

また次のとおり夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理を行っております。

1. 11時間以上の勤務間隔の確保
2. 夜勤の連続回数が2連続（2回）まで
3. みなし看護補助者を除いた看護補助者比率5割以上
4. 看護補助業務のうち5割以上が療養生活上の世話

医療法人社団あすなろ会　帯広記念病院　院長　中原 哲

身体的拘束は、身体的・精神的苦痛を与え、人間としての尊厳を損なうおそれがあるため、原則としてこれを行いません。当院は、「身体的拘束ゼロ」を目標とし、やむを得ない場合を除き身体的拘束を行わない医療・ケアの提供に努めます。

1．基本方針

1. 患者様の人格と尊厳を最大限尊重します。
2. 身体的拘束は原則として行いません。
3. 身体的拘束に代わるケア方法を検討し、実践します。
4. 身体的拘束の必要性について常に検討し、最小化に努めます。
5. 身体的拘束を行う場合は、法令および院内指針に基づき適切に対応します。

2．身体的拘束の定義

身体的拘束とは、患者様の意思に反して身体の自由を制限する行為をいい、厚生労働省が定める身体拘束に該当する行為を指します。

3．やむを得ず身体的拘束を行う場合

患者様または他の方の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合に限り、以下の要件を満たした場合のみ身体的拘束を行うことがあります。

• 切迫性：生命または身体が危険にさらされる可能性が高いこと
• 非代替性：身体的拘束以外に代替する方法がないこと
• 一時性：必要最小限の期間に限ること

身体的拘束を行う場合は、医師の指示のもと。記録を作成し、定期的に必要性の評価と解除の検討を行います。

4．身体的拘束最小化に向けた取り組み

当院では、身体的拘束を最小化するため、以下の取り組みを行います。

• 身体的拘束最小化委員会の設置
• 身体的拘束事例の検証
• 代替ケアの検討
• 環境整備およびケア方法の改善

5．職員教育

入院患者に関わるすべての職員に対して身体的拘束最小化に関する研修を定期的に実施し、身体的拘束を行わないケアの理解と実践を推進します。

令和8年6月30日
医療法人社団あすなろ会　帯広記念病院
病院長　中原 哲
看護部長　滝田 典子

帯広記念病院　身体的拘束割合の推移令和8年9月1日現在

3階病棟・4階病棟　身体的拘束割合

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5階病棟　身体的拘束割合

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個人情報保護指針

当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。
個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。

1．個人情報の収集・利用・提供

個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。

2．個人情報の安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

3．個人情報の確認・訂正・利用停止

当該本人（患者様）等からの内容確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

4．個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

5．教育および継続的改善

個人情報保護体制を適切に維持するため、職員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

6．診療情報の提供・開示

診療情報の提供・開示に関しては、別に定めます。

7．問い合わせ窓口

個人情報関するお問い合わせは、各部署責任者または以下の窓口をご利用ください。

平成28年10月 制定
平成29年9月 改訂
医療法人社団あすなろ会
帯広記念病院 院長

個人情報の利用目的

帯広記念病院での利用

• 当院で患者様に提供する医療サービス
• 医療、介護保険事務

患者様に係る管理運営業務のうち、

• 入退院等の病棟管理
• 入退所等の居室管理
• 訪問看護・介護の業務管理
• 会計・経理
• 情報管理の質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
• 患者様等への医療サービスの向上

他の事業所等への情報提供

当院が患者様に提供する医療サービスのうち、

• 他の病院、診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
  他の医療機関等からの照会への回答
• 医療サービスの提供に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
• 検体検査業務の委託
• その他の業務委託
• 家族等への病状、状態等の説明

医療、介護保険事務のうち、

• 審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
• 審査支払機関又は保険者への照会
• 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
• 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
• 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等のための報告

上記以外の利用目的

帯広記念病院での利用

医療サービス提供機関の管理運営業務のうち、

• 保健・医療・福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
• 研修医および医療・福祉専門職の学生実習への協力
• 医師および医療・福祉専門職の教育・研修
• 症例検討・研究
• 研究、治験及び市販後臨床試験の場合、関係する法令、指針に従い進める
• 治療経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

学会・医学誌等への発表

特定の利用者様の症例や事例の学会、研究会、学会誌等での報告は、氏名、生年月日、住所等を消去することで匿名化する。
匿名化困難な場合は、本人の同意を得る。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

当院の管理運営業務のうち、

• 外部監査機関への情報提供
• 当該利用者様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答